込江保次税理士事務所■横浜市栄区・JR大船駅

日本労働組合総連合会（連合）は現在予定されているいわゆるサラリーマン増税がすべて実施された場合、実際にどの程度の金額の負担増となるかを試算できる増税額試算サイトを６月３０日までの限定で公開しています。

性別、年収、配偶者の有無と配偶者の年収、子供の数とその内１６歳から２２歳までの子供の数を入力するだけで、将来の負担増予想額が表示されます。

今年は定率減税が10％（年間最大12.5万円）に半減されて既に１月より給与支給時に天引きされる源泉所得税額が増えましたが、これが来年には全廃の予定となっておりますし、その他配偶者控除や年齢１６歳から２２歳までの子供の扶養控除額を優遇している特定扶養控除の廃止、給与収入から経費相当分として控除される給与所得控除額の縮小などを想定して計算されているそうです。
具体的な算出条件は以下の通りです。

・給与所得控除を2/3（最低保障額65万円）に縮小

・配偶者控除・特定扶養控除を廃止

・その他の控除は試算の対象外

・社会保険料は財務省の概算式を利用

・税率の区分・適用範囲は現行のまま

・月の増税額は、一時金を4.8ヶ月（連合集計）で算定

この試算の結果を見て利用者の書き込みもできるようになっており、連合ではこれらの意見を踏まえて増税反対の動きへつなげて行くそうです。
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改正されてから１ヶ月以後が経ちましたので既に恩恵を受けた企業もあるかと思いますが、経済産業省中小企業庁は４月１日より信用保証料率を改正しました。これまでの一律１．３５％から会社の経営状況に応じて０．５％から２．２％まで９段階に設定されました。
［中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令について（料率体系の弾力化）］

要は経営状況が良い企業には安い保証料で貸すことにより資金調達コストを軽減することで設備投資などを行いやすくしてより良い経営状態になるお手伝いを、逆にこれまでは借入れが難しいような経営状況が良くない企業には多少高い保証料を負担することになっても借入れが可能となることで運転資金に充てるなどで経営の改善のお手伝いを、という目的です。

実際の料率は、直近の決算書や試算表などから健全性を判定して決められることになるようです。また全国信用保証協会連合会の「信用保証 大幅な運用改善実施」によりますと、下記の１．又は２．に該当する場合には、更に料率を０．１％割り引くことになりましたので、大いに利用してください。

1. 「中小企業の会計に関する指針」に準拠して財務諸表を作成している方で、作成に携った税理士が同指針に準拠していることを確認した書類（中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト）を保証申込の際に提出した場合
   (注) 個人事業主は対象となりません
   
2. 有担保保証の場合