込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

今日は税の話題を２つ。まずは、東京都の外形標準課税として銀行を対象にして平成１２年度から施行された条例が違法であるとの判決が、東京地方裁判所により言い渡されました。都知事はすぐに控訴する旨の発言をしたそうですが、年間で700億円以上の税額にもなり、既に大阪府も同様の条例を施行しているなどいろいろな方面に影響が広がるかと思われます。しかし何よりも地方分権とか自主財源と言われていますが、財政破綻寸前の状況にある地方自治体にとっては厳しい判決だったのではないでしょうか？
もう一つは現在行われている政府税制調査会での内容ですが、所得税と法人税の税率引き下げを検討などとも言われておりますが、それよりも多くの納税者には給与所得控除と配偶者特別控除の縮小の方が影響は大きいのではないでしょうか？給与所得控除とは、基本的に経費が認められていない給与所得について所得に応じて控除額を算定し控除をすることができる規定なのですが、これが縮小されると言うことは単純に今までと同じ給与額の人は税額が多くなるわけです。勿論所得税の税率引き下げも検討されているとのことですから最終的には減税となるのかも知れませんが、税率引き下げは自営業者などに納税者全員に有利なものですので、やはり給与所得者には厳しい制度なのかも知れません。