来年１月から段階的に引き下げて平成２２年にも撤廃する方向を固めたようです。我々のあの72,000円は何だったのでしょうか？ 総額４兆円超を何故私企業へ寄付しなければならないのでしょうか？
法人の決算書上の
電話加入権の扱いの問題は多分これから検討されると思いますが、段階的とは言え損金として処理することになる可能性が高いですし、企業の資産の減少を利益で補填すると言うことになれば経営に負担を来すところも出てくると思いますので、景気への影響なども気になるところです。
そもそも一私企業が他社との競合という経営上の理由でこのようなことをしても許されるものなのでしょうか？ 現在の加入者に対して何の説明も返還もなく泣き寝入りをしろということになった場合には、その企業の倫理観を疑わずにはいられません。
今晩台風２３号が通過しそうな予報です。先の２２号の被害もまだ残ったままであり、このところの雨で地盤が緩んでいる場所も多いと思いますので、気をつけてください。