込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

先週１５日に自由民主党の平成１８年度税制改正大綱が発表になりました。 PDF形式で全70ページの中から中小事業者に関係があると思われますものを中心にしまして以下に列記しましたので、詳細な内容などをお知りになりたい場合には上記のリンクからファイル（約480KB）をダウンロードしていただければと思います。

［法人税関連］

役員給与の見直し

同族会社の業務を主宰する役員等が発行済み株式の総数の９０％以上を有する等の場合には、その役員に対して支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない

役員賞与の損金算入

利益を基礎として算定される給与以外の給与のうち、確定した時期において確定した額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与は原則として損金に算入する

利益を基礎として算定される給与のうち、非同族法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、算定方法につき報酬委員会における決定等の適正な手続きが執られているなど一定の要件を満たすものは、原則として損金に算入する

同族会社の留保金課税制度の見直し

留保金課税の対象となる同族会社であるかどうかの判定について、１株主グループによる判定とする

留保控除額を現行の３基準額（それぞれ基準額は緩和する）に更に自己資本比率による基準額を設け、この４つの金額のうち最も多い金額とする

交際費等の損金不算入制度

１人当たり５千円以下の一定の飲食費を、損金不算入となる交際費等の範囲から除外した上、その適用期限を２年延長する

少額減価償却資産の即時償却の特例の見直しと延長

その事業年度に取得等をした少額減価償却資産の取得価額の合計額が３００万円を超える場合には、その超える部分に係る減価償却資産を対象から除外した上、その適用期限を２年延長する

［所得税、住民税関連］

三位一体改革の一環として個人住民税の所得割を一律１０％とし、それに応じて所得税率を変更

平成１９年分以後、現行１０％、２０％、３０％、３７％の累進課税税率を、５％、１０％、２０％、２３％、３３％、４０％に変更

個人住民税の所得割は、道府県民税４％と市町村民税６％の合計１０％の一律

平成１１年から平成１８年までに入居した者の住宅借入金等特別減税控除（住宅取得控除）については、所得税と住民税の負担割合を見直す

定率減税の廃止

地震保険料控除を創設

損害保険料控除の改組し、最高５万円の地震保険料控除を創設

経過措置として、平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料等については、従前の損害保険料控除を適用（最高１万５千円）

寄付金控除の適用下限額の引き下げ

寄付金控除の適用下限額を５千円（現行１万円）に引き下げる

［資産税関連］

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の延長

宅地に関する固定資産税について公平課税の観点から均衡化の促進

［その他］

酒類の分類を４種類に大幅に簡素化

発泡性酒類（ビール、発泡酒等）、醸造酒類（清酒、果実酒等）、蒸留酒類（焼酎、ウイスキー等）及び混成酒類（みりん、リキュール等）の４酒類に分類する

環境負荷の大きい自動車に対する自動車税の重課

ディーゼル車で新車新規登録から１１年を経過したものについて、自動車税率を概ね１００分の１０重課する

ガソリン車又はＬＰＧ車で新車新規登録から１３年を経過したものについて、自動車税率を概ね１００分の１０重課する

長者番付と言われる高額納税者の公示制度の廃止