込江保次税理士事務所■横浜市栄区・JR大船駅

少し間が空いてしましましたけれども、今回は「電子申告開始届と用意するもの」についてです。

開始届は国税庁サイトよりダウンロードすることができます。
又は開始届そのものも電子申告（オンラインで提出）できるのですが、届出の控えは紙で手元にある方が確認などに良いと思いますから、ダウンロードをして２部印刷し１部は収受印をもらって保存するようにしてください。

開始届への記載内容は次の通りです。

法人の場合

納税地：通常は本店所在地

住所又は居所：通常は「同上」

屋号：「株式会社　△△企画」

氏名：「代表取締役　×山○彦」

代表者住所：代表取締役の自宅住所

本店又は主たる事務所の名称：法人名と異なる屋号などを使っている場合

個人の場合

納税地：通常は事業主の自宅住所

住所又は居所：通常は「同上」

屋号：「△△企画」

氏名：「×山○彦」

職業：「経営コンサルティング」など具体的な業務内容

生年月日：本人の生年月日

届出の内容

「開始」の「申告・納税等手続」にチェック

私の場合は１月２９日に戸塚税務署へ直接提出をしましたところ、２月１０日に国税庁より封筒が届きましたので、大体提出から２週間ほどで届くと思います。
その内容物は次の通りでした。

通知書

利用者識別番号（１６けた）と暗証番号（１３けた、期限までに変更が必要）

ＣＤ−ＲＯＭ

ｅ−Ｔａｘソフト（国税庁のサイトよりダウンロードもできます）

利用規約、利用方法、納税手続きの説明パンフ各１枚

そしてその他用意する必要があるは次のものです。

電子証明書（ＩＣカード）

私の場合は、日本税理士会連合会が発行するものを以前より所有しておりましたが、一般の法人の場合はこの取得が大変と言いますか、面倒ですし費用が掛かります。
その中で一番簡単だと思える方法は、個人事業者と同様に代表者（社長）の個人用住民基本台帳カードを使用する方法です。横浜市の場合ですと、お住いの区役所住民票係で本人確認用の運転免許証などを持参し、カード発行手数料500円（１０年間有効）とそのカードに記録する電子証明書登録料500円（３年間有効）を払えば２０分程度で発行してくれます。
（従業員が使う可能性もあるならばあまりお薦めできる方法ではありません）
法人名義のものを取るには法務局や地方公共団体による「公的個人認証サービス」、または民間によるもの（年間１万円程度で最長３年）があります。
法務局ですと申請のためのデータ作成用に別途専用ソフトが必要で、ご自身で手続きをするには現状ではあまり現実的とは言えないようです。

ＩＣカードリーダーライター

以前は高かったのですが最近では１万円を切って数社より販売されています。
私の場合は、やはり日本税理士会連合会にて専用ドライバ装備のもの（ＮＴＴコミュニケーション製）を購入しました。

それでは次回はいよいよ実際に電子申告を利用できるようにするための設定についてです。

健康保険法の改定により来月分より標準月額の上限と下限が拡大されます。
具体的には次の通りです。

現行

１〜３９等級（上限：980,000円、下限：98,000円）

改正

１〜４７等級（上限：1,210,000円、下限：58,000円）

ですから、月額100万円などの役員報酬がある方や、月額8万円のパートの方などは健康保険料が変更となりますので、お気を付けください。
ちなみにこの改定は５月末引落し分からとなりますので、自社の社会保険の流れ（いつの支給天引き分がいつの月末に引落しとなるか）の確認をしていただきまして、今回の改定にはいつの給与支給分から対応すれば良いのかを間違えないようにしてください。

「平成１９年４月分からの健康保険・厚生年金保険料額表」は現時点ではまだ社会保険庁のサイトには公開されておりませんので、今年２月の保険料引き落としの案内に同封されて来ているものでご確認いただくか、今しばらくお待ちいただくことになるかと思います。
また給与ソフトなどをお使いの場合には、プログラムの更新などの案内もあるかと思いますので、ご確認ください。