込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

厚着をしている寒い時期には献血者の数は減るそうです。そして意外かも知れませんけれども半袖姿の夏は簡単に献血できると思うのですが、暑くて敬遠されるのかやはり８月は献血が不足するそうです。
と言うことで今月頭に「線分献血のお願い」と言う献血協力のお願いハガキが届いていたのですけれども、なかなか時間が作れずに今日やっと行ってきました。

検査の際に「久しぶりですねぇ」と言われましたが、聞いてみると前回は５月末でした。確かに自分としても久しぶりな感じはしましたが、あまり回数をこなすと献血後の血の止まり方が良くないので最近は少し間を空けるようにしています。それでも年に５，６回は献血しています。
今回は血小板の献血だったのですが、しばらく血漿ばかりだったのでいつの間にか検査方法や献血用の機械が変わっておりましたけれども、いつものように１時間ほどで終わりました。

これだけ技術が発達しても血液は人工的に作ることができず、相変わらず多くの人たちが輸血に頼っているそうですので、機会があればできるだけ献血に協力するようにしています。
それに個人事業者としては血液検査結果を送って貰えるので、自分の健康診断にもなりますし、今日はご飯と歯みがきセットをいただきました。（笑）

おまけに写真を３点。

藤沢駅南口献血ルームの受付カウンタです

献血前の検査針を刺す直前。検査用の針は細いのですが…

ただいま献血中！

平成１６年の法律改正により平成２９年まで毎年９月に厚生年金保険の保険料率が改定されることになっております。そのために今年も９月分（１０月末日引落し分）から保険料率が引き上げられます。

一般の被保険者の場合

現行保険料率：１４．６４２％　→　新保険料率：１４．９９６％

※ この料率を給与支給者（会社）と被保険者（従業員）とで半分ずつ負担します

既に社会保険庁のサイトには平成１９年９月分からの保険料額表も掲載されておりますので、ご利用ください。

また７月１日現在の内容を提出をした「被保険者報酬月額算定基礎届」により決定する新しい標準報酬月額も、同じく１０月末日引落し分の納付から有効となりますので、該当月の給与計算の際にはご注意ください。

昨日も本当に暑い１日でした。
そんな中東京電力は停電回避のために「最後の手段」として一部の工場などへの電力供給の停止や百貨店などへの節電要請を行ったそうです。

電力供給が停止された工場は、「電気の缶詰」と言われるアルミニウム工場でこれはかなり効果がありそうです。
そして経済産業省をはじめとする役所などと共に関東地区の百貨店３１社も節電を行ったとのことですけれども、毎度思うことなのですが役所も百貨店も入った途端に寒すぎるように思えますので、最後の手段などと言わずにいつも節電するくらいで実はちょうど良いのではないでしょうか？

暑いからとエアコンを使い、その室外機からの熱や使用する電気を発電するために地球が暑くなると言う悪循環をもう止めるときなのではないかと思います。
幸い昨晩来涼しくなってきましたので、今夏も私は自宅では１度もエアコンを使わずに越せそうで、「チーム・マイナス６％」の一員としてはちょっとだけ自慢です。

このサイトも気が付くと１ヶ月以上更新をしておらず、一部の方からはまだ宮古島に居るのでは？などと聞かれたりもしておりますが、とっくに帰ってきてお盆休みも無く業務に勤しんでおります。

このところ多いご相談は、株式会社への組織変更についてです。
昨年５月に施行された会社法により簡単に株式会社を設立することができるようになったために、関与先様に限らず新規の事業主様からもお問い合せがあります。形態も、個人事業から株式会社、有限会社から株式会社、独立しての新規設立とさまざまです。

なぜ今頃になって株式会社へされることを検討されておられるのか、私になりに考えた結果次のような理由が思いつきました。

1. 会社法が周知されてきた
   施行から１年以上が経ち良いところも悪いところもも含めて理解度が進んだことが一番の理由ではないかとおもいます
   どんなものか海のものとも山のものともわからなかったのが、会社法に対応した決算も経験して概要が具体的に見えてきたことで安心をして株式会社へ移行できるようになったのでしょう

   便乗増税の法人税対策

   昨年の会社法施行前の混乱の最中に突如改正された法人税法の「特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入」は、当初多くの経営者があまり気にしていなかったのですけれども実際に決算をしてみると飛んでもなく増税になることをご理解いただけるようになりました
   そのために第３者からの増資や取締数の増加などによりこの適用を回避するために、企業規模の拡大として株式会社化するところもあるようです

   この規定は本当に弱いものイジメの悪法であると思いますので、強く即時撤廃を求めたいものです

   事業規模の拡大と対外的信用

   これは特に個人事業の場合ですけれども、会社法の施行により簡単に株式会社が作れるようになったわけですから、何故株式会社にしないのか？と言う周囲の声に後押しされての株式会社へ法人なりも少なくないようです
   法人化することにより信用を得られると言う意味は大きいと思います

   消費税回避

   ３と同様に個人事業主が売上高が1000万円を超えたことにより消費税の課税事業者となった場合に、株式会社へ法人なりをすることで合法的に消費税の課税を逃れることができます
   特にぎりぎり1000万円を超えてしまった場合などには５％の負担は小さくありませんので、この期に法人なりと考えるものわかります

   ただし資本金が1000万円以上での設立など一定の場合には消費税が免除されませんので、充分にご注意ください

   有限会社の価値の減少

   当初は会社法施行前から存続する有限会社の方が歴史や実績を重視されると考える経営者の方が多かったようですけれども、現状では株式会社でないこと（まだ有限会社なの？と言われること）の違和感の方が高くなったようにも感じています

   お盆休みで経営者に時間ができた

   この時期にご相談が集中している理由として、お盆休みのために経営者に時間的な余裕ができたこともあると思います
   ご自身はお休みではなくても、取引先が長期休暇だったり、営業に出るにもこの暑さだから…などいろいろなことから、これまで気になっていた「株式会社化」をこの時期に検討してみようと言うことなのかも知れません

会社法により株式会社組織の自由度（定款自治の自由）が広がりましたので、経営者としてどのような会社を作りたいのかを良くお考えになられまして、それに合った組織を作っていただければと思います。