込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

戸塚税務署管内の法人（所在地が横浜市戸塚区、栄区、泉区）を対象にしまして、戸塚法人会が主催となり、戸塚税務署と東京地方税理士会戸塚支部の共催で、毎月決算講習会が無料で行われています。

今月の講習会は、４月に決算を迎えます申告期限が６月の法人が対象です。
来週４月２１日（月）午後１時３０分から戸塚法人会館にて開催されますので、対象の法人には既にご案内のハガキが届いているのではないかと思います。
決算時の留意点を、法人税、消費税、源泉所得税などについて毎年の改正税法も含めながら、１６時までの２時間半で説明されます。

この決算講習会の他に、新しく設立した法人のための講習会がやはり毎月開催されております。
どちらかの講習会に講師としまして、例年１度はお手伝いをさせていただいておりますが、今年は今月の決算法人の講習会を担当することとなりました。

昨年４月から減価償却の計算方法が変わりましたし、２年目を迎えた特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入など注意しなければならない改正点は少なくありません。
またガソリン税ばかりが目立っておりますけれども、３月３１日で切れてしまった交際費や特別償却などの取り扱い、更には機械装置などの法定耐用年数の見直しなど予定されていた改正など、決算の際に注意をしておいていただきたい項目がたくさんあります。

案内が届いている法人のご担当者は、是非聞きにいらしてください

税理士にしか関係がありませんが、番外編としまして関与先様の代理で電子申告の開始届出書を作成して、提出の方法をまとめておきます。

1. 起動
   インターネットへの接続確認はいつもの通りです
   

   追加インストール

   開始届出のプログラムをインストールしていない場合には、追加インストールします

   「申請」→「開始届出」を選択
   

   利用者ファイルの選択

   「過去に開いた利用者ファイル一覧から選んで開く」→「自分（税理士）」を選択
   

   開始届出書の作成

   左メニュー「作成」→「申告・申請等」→右下「新規作成」
   

   開業届出書の作成を行います（種類・税目 １／３）

   「申請・届出」を選択

   作成する申告・申請等の税目を選択「税目：開始届出」
   

   帳票の作成を行います（帳票 ２／３）」

   「選択」→ 「電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）」

   更にその中の「電子申告・納税等開始（変更等）届出書・法人開始用」にチェック
   

   名称を入力します（名称 ３／３）

   申告・申請等名：任意の名称「○×商事電子申告開始届出書」など
   

   申告・申請等基本情報の入力

   利用者識別番号（必須）：自分（税理士）の番号（１６桁）

   提出先税務署（必須）：代理提出する関与先様の提出先

   氏名と住所：届出書の税理士等欄に反映
   

   電子申告・納税等開始（変更等）届出書の入力

   「基本情報を変更しました」→ 帳票一覧に「○×商事電子申告開始届出書」が表示

   状態が「作成中」になっていることを確認

   選択して右下「帳票編集」

   　納税地の郵便番号、住所、電話番号

   　法人等の名称、代表者の氏名及び住所

   　参考事項：税務代理による利用にチェック

   　暗証番号等の暗証番号（確認用にも）、整理番号があれば記入

   ※ 税理士等の電話番号は８の基本情報で入力しておきます

   右下「保存」→「完成完了」
   

   電子署名

   左メニュー「電子署名」→電子署名

   上記９の届出書を選択 → 右下「署名」

   「ＩＣカードを利用」→「日本税理士会連合会電子認証局」
   

   送信

   左メニュー「送信」→電子署名済み届出書を選択→右下「送信」

   即時通知にて結果表示
   

   メッセージボックスの確認

   左メニュー「メッセージボックス」

   当該手続き名のメッセージを選択 → 右下「通知書表示」をクリック

   InternetExplorerが起動して「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知」が表示

   必要に応じて、「保存」や「印刷」を行ってください
   

また本日４月１４日（月）から次の２点が変更となったようです。

e-Taxの受付時間の拡大

「通常期」は祝日を除く月曜〜金曜の朝８時半〜夜９時まで

［e-Taxの受付時間の拡大について］

ルート証明書へ変更

e-Taxソフトにて利用するルート証明書が財務省認証局から政府共用認証局へ変更になりました

政府共用認証局のルート証明書のインストールを実施しない場合には、e-Taxソフトが正しく動作しないようですので、最新版のルート証明書をダウンロードしてインストールする必要があります

［ルート証明書インストーラのダウンロード］

ご存知のとおり昨年平成１９年４月１日以後取得の減価償却資産は、定額法・定率法ともに計算方法が改正されました。
詳細は昨年４月６日に「減価償却制度の抜本的見直し」として、エントリをしましたのでお読みになってください。

そのエントリでは事業年度が１年（１２ヶ月）の前提で書いておりましたが、設立第１期目など事業年度が１年未満の場合はどうなるのでしょう？
事業年度が１年の場合を基準として償却率は定められておりますので、１年未満の場合にはそれに応じた償却率に改定する必要があります。

□ 新定額法の場合の償却率の改定

新定額法の償却率 × その事業年度の月数／１２月

※ 旧定額法の場合と同じです

□ 新定率法の場合の償却率の改定

定率法の償却率 × その事業年度の月数／１２月

※ 新定率法も定額法と同じ方法となりました

□ 留意点

１ヶ月未満の月数は１ヶ月に切り上げます

求めた償却率は小数点３位未満の端数を切り上げます

そして減価償却限度額の計算をする場合には月数按分も必要になりますので、忘れないようにしてください。

減価償却費 × 事業の用に供した日から期末までの月数／その事業年度の月数

例）事業年度（第１期）：H19/11/2-H20/3/31、取得価額：100万円、取得日：H19/12/29、耐用年数：10年、定率法償却率：0.250
※ 改定償却率及び保証率の説明は省略します

償却率の計算

0.250×５月／１２月 ＝ 0.10416… → 0.105

※ H19/11/2-H20/3/31 ＝ 4月29日 → ５ヶ月

償却限度額の計算

1,000,000円×0.105×4/5＝84,000円

※ H19/12/29-H20/3/31 ＝ 3月3日 → ４ヶ月

拙事務所の減価償却資産です。
ただし、取得日は平成１９年３月３１日以前のため、旧減価償却方法により償却をしております。

※ この写真は旧友のshinnygogoに使わせてもらいました。

開業時に購入したWindows Meの動作が最近怪しくなってきました。多分ハードウェアのスペック的にも厳しくなっているのだと思います。
このままですと業務に支障を来しますので、買い換えることにしました。

当初はVistaの導入も考えたのですが、２０１０年に発売予定などうわさ話レベルだったWindows7が日に日に現実味があるように感じてきました。そして最近ではこんな記事（Vistaに見切りをつけたMicrosoft）も見かけましたので、２０１４年までサポートがあるWindows XP Professionalを敢えて選択しました。
私の中ではVistaは、ハズレOSと考えているMeの二の舞になりそうな感じがしており、その意味からも避けられるのものならば使いたくないと思っています。
もう少しVistaを回避した理由を具体的に並べてみます。

ハードウェアの要求が高く、その分価格が高くなる

CPUクロック 2GHz、RAM 2GBはXPと比べるとかなりのハイスペック

古いアプリケーションを中心に動作保証がされていない

市販のアプリケーションやネットバンキングなど特定用途のものも、Vista対応していないものも多く、または特別な設定を必要とするものもある

Office2007も互換性などでいろいろと問題がある

単純に保存方法の問題も含めて互換性が無いのはデータのやり取りをする上で不便

XPを変える理由がない

本当はWindows 2000で充分だと思っていますが、日常業務を行う上でXPを更にVistaに変える意味が見つかりません

またVistaはかなり操作環境が違っているために、それを変えることへの抵抗もあります

私の道具であるコンピュータに対する保守的な性格と、経済的な理由による部分が大きくはあるのですけれども、業務に使うためであれば安くて安心して使える方が良いと思います。

とは言っても現状ではXPを店頭で買うことはなかなか難しくなっています。
そこで既に拙事務所でも２台の購入実績があるデル社製品に決めました。また、現状のノートPCの代替品であり、主用途は経理データなどの表示ですから高機能は必要ありませんので、一番安いVostroノートにしました。
来週中には届くのでないかと思い、楽しみに待つことにします。

また今日の午前中に、リコーのサポートから修理期間中の代替品として、まったく同じCaplio R6が届きました。とても嬉しいです。
たまたま在庫があったのでしょうけれども、これほど迅速に対応してもらえますと本当に気持ちよく安心をして製品を使うことができます。
これで画像付きでエントリをすることができます。

社会保険事務所からの案内が届いた２月２５日に既に書いておりますが、実際の給与計算を行う今の時期にもう一度書いておきます。

平成２０年３月１日から政府管掌健康保険の介護保険料率が、これまでの1.23％から1.13％へと変わりました。
事業主の口座からの引落日では４月末日分の変更となりますので、多くの事業所では今月お支払いの給与計算の際の介護保険料額から変更になるかと思います。
料率としましては被保険者の本人及び事業主のそれぞれの負担額が0.5%少なくなります。給与ソフトの設定の変更などを忘れないようにしてください。

また新しい料率表（政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表）が社会保険庁のサイトに掲載されておりましたので、手入力する場合などは参考にしてください。
[平成２０年３月分（同年４月納付分）からの保険料額表]

昨日エントリ用に撮影しようと電源を入れたところ、愛機(リコー Caplio R6)がレンズを出した状態で固まってしまいました。
一晩置いて再度いろいろと試してみたのですが、どうにも言うことを聞いてくれず、泣く泣く修理へ出すことにしました。
ちょうど１年前に購入して以来、本当に肌身離さずいつでも持ち歩いていますのでとても寂しいです。すでに２世代も古い機種となっているので、買い換えも難しそうですから無事直って帰って欲しいものです。
画像無しの色気のないエントリとなってしますけれども、しばらくの間お待ちください。