込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

昨年新築マンションを取得された方からの、住宅取得控除の確定申告についてのご相談を何件かいただいております。
サラリーマンなど給与所得者で、通常は年末調整だけで確定申告の必要がない方も、住宅を取得した初年度だけは確定申告をする必要があります。
そこで、昨年中に新築マンションを取得して居住を始め、今回初めて住宅取得控除を受けるための確定申告をする場合に、必要となります書類について以下にまとめました。

１．新築住宅の売買契約書などで次の記載がある書類の写し

1) 新築住宅を取得したこと

2) 新築工事の年月日又は取得年月日

3) 新築住宅の新築工事の請負代金又は取得対価の額

4) 家屋の床面積

２．住民票（新築住宅の住所地のもの）の写し

３．金融機関等から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

４．控除を受ける金額の計算明細書

５．敷地の売買契約書などで次の記載がある書類の写し

1) 土地の購入年月日

2) 土地の購入の対価の額

※ 通常は上記１の売買契約書に一緒に記載されております

６．当該住宅及び土地の謄本

平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、住宅を取得して居住を開始された場合には住民税からの控除はありませんので、確定申告又は年末調整の他に住民税の申告をする必要はございません。