込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

平成１９年４月１日を境に減価償却費の計算方法が改正になりました。

平成１９年３月３１日以前に取得し、業務の用に供した減価償却資産

これまでの定額法（改正後名称「旧定額法」）、またはこれまでの定率法（同「旧定率法」）

平成１９年４月１日以後に取得し、業務の用に供した減価償却資産

新定額法（改正後名称「定額法」）、または新定率法（同「定率法」）

減価償却費を手計算をされる場合はもちろんですけれども、経理ソフトや確定申告用のソフト、もしくは減価償却用ソフトをご利用になられる場合には「償却方法」の選択の際に、「旧定額法」「旧定率法」「定額法」「定率法」の違いにご注意ください。
詳細は昨年４月１０日のエントリ「１年未満の事業年度の減価償却費の計算□新減価償却の場合」を参考にしてください。

また、旧定額法または旧定率法により減価償却をして、平成１９年１２月３１日現在で減価償却の累計額が取得価額の９５％相当額に達している場合には、今回平成２０年から平成２４年分の５年間の確定申告において、次のように計算した減価償却費にて、帳簿価額（簿価）が１円になるまで償却します。

減価償却費＝（取得価額Δ取得価額の９５％相当額Δ１円）÷５年

※ その年中に事業の用に供した月数が１２でない場合は、月数按分が必要

この規定は、旧減価償却方法により減価償却の累計額が取得価額の９５％相当額まで達した年の翌年から該当します。
ですから、今回の確定申告で旧減価償却方法により取得価額の９５％相当額に達した場合には、平成２１年から５年間、来年達した場合には、平成２２年から５年間、となります。
随分長い話ですので、忘れないようにご注意ください。

１９９８年購入のPowerBookG3（通称 Wallstreet）です。

流石に現役ではありませんけれども、事務所設立の頃は主力機として大いに活躍しました。
まだ廃棄処分はしておりませんので、立派な我が事務所の資産であり、上記の５年間均等償却の対象です。