込江保次税理士事務所■横浜市栄区・JR大船駅

もう来週に迫りました消費税法の改正の内、中小企業にとって最も影響が大きいと思われますのが免税点と簡易課税制度の適用範囲の引下げです。
そこで簡易課税制度の中でも最も単純な場合に絞ってではありますが、実際の納税額がいくらになるのかを当期と前々期の売上高の合計額さえ入力すればその場で計算出来るプログラムを作ってみました。
決算や確定申告の際は勿論ですが、簡易課税制度を選択するのが有利かどうかの判断や納税も含めた資金繰り計画などにもご利用いただければ幸いです。
平成１６年３月２４日掲載
特例や特例の特例も含めたほぼすべての場合の簡易課税計算と原則課税での納付税額の計算が出来るようにプログラムを変更しました「超簡単！消費税額の計算 Ver 2.0」を公開しました。

遅くなりましたが今年の改正税法のうち、消費税法改正についてまとめてみました。
今回の改正では中小事業者に対してかなり厳しい内容となっておりまして、今までは消費税は関係ないと考えられていた事業者の皆さまにも是非ご一読いただければと思います。
この改正は平成１６年４月１日以後適用とのことでまだまだ時間があるように思われる方が多いようですが、実はもう既に確定してしまっていてどうにも出来ない部分もあり、今から対策を練ることによって節税出来る部分もありますので、是非確認をしてみてください。