込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

もう来週に迫りました消費税法の改正の内、中小企業にとって最も影響が大きいと思われますのが免税点と簡易課税制度の適用範囲の引下げです。
そこで簡易課税制度の中でも最も単純な場合に絞ってではありますが、実際の納税額がいくらになるのかを当期と前々期の売上高の合計額さえ入力すればその場で計算出来るプログラムを作ってみました。
決算や確定申告の際は勿論ですが、簡易課税制度を選択するのが有利かどうかの判断や納税も含めた資金繰り計画などにもご利用いただければ幸いです。
平成１６年３月２４日掲載
特例や特例の特例も含めたほぼすべての場合の簡易課税計算と原則課税での納付税額の計算が出来るようにプログラムを変更しました「超簡単！消費税額の計算 Ver 2.0」を公開しました。