込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

取得価額が３０万円未満である減価償却資産で、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に取得したものについては、取得価額の全額を損金に算入することができます。対象は中小企業者等であり、個人も適用となります。
現行法では１０万円未満ですから大幅な優遇措置となりますので、設備投資のご予定がある場合などには上手く利用することを検討されては如何でしょうか？