込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

ご存知の通り所得税の確定申告期間は、２月１６日から３月１５日（今年は曜日の関係で３月１６日）までです。
しかし、還付申告の場合には１月１日（今年は１月５日）から前倒しで申告をすることができます。
例えば、住宅借入金等特別控除（通称「住宅取得控除」「住宅ローン減税」）を受ける方は、混雑する前に確定申告を終えることができます。

この住宅取得控除を受ける方は住民税の申告にも注意してください。
サラリーマンなど会社で年末調整をすることで確定申告の必要がない場合には、住宅を購入し入居した年の翌年３月１５日までに初年度分として１度確定申告をするだけで、その後の年は年末調整だけで税額控除が受けられます。
しかし平成１１年１月１日から平成１８年１２月３１日までに入居されて、今回も住宅取得控除を受ける方は、年末調整とは別に、住民税でも住宅取得控除を受けるために、お住いの市区町村に住民税の申告をすることを忘れないようにしてください。
市区町村によっては、昨年も同様の申告をした場合には今年の分の申告書を自動的に送付してくれるところもあるようです。

今年１月１日以後は税法が改正されて、条件によってはこれまでで最高の合計600万円の税額控除が受けられることになりそうです。
そして平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までに入居された方は適用を受けられなかった、住民税からの税額控除も復活することになりそうですので、住宅購入のブームが到来するかも知れません。