込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

年末調整を受けた方が還付申告をすると、還付税額がいくらになるかの計算方法をまとめてみました。
簡単にするために、医療費控除の場合を例に説明します。

給与所得控除後の金額

これは源泉徴収票の「５ 給与所得控除後の金額」の金額です

所得控除の額の合計額

これは源泉徴収票の「６ 所得控除の額の合計額」の金額です

医療費控除の金額

これは次のように計算します

医療費控除の金額＝１年間に支払った医療費の合計額（交通費などを含む）Δ１０万円

ただし、上記「給与所得控除後の金額」の５％が１０万円よりも少ない場合には、１０万円ではなく、その少ない金額を引いた金額が「医療費控除の金額」となります

課税所得金額

給与所得控除後の金額Δ（所得控除の額の合計額＋医療費控除の金額）

※ ここで千円未満の端数を切り捨てます

課税所得金額に対する税額

課税所得金額×税率Δ速算控除額

税率と速算控除額は「課税所得金額」により異なります
※ 所得税の税率及び速算表などを参考にしてください

例えば課税所得金額が250万円の場合、税率が10％、速算控除額が97,500円で、税額は250万円×10％Δ97,500円＝152,500円となります

還付税額

源泉所得税額（源泉徴収票の「７ 源泉徴収税額」の金額）Δ課税所得金額に対する税額

この金額が還付される税額です
納付の場合は１００円未満の端数は切り捨てですが、還付の場合は１円単位までもどってきます

還付申告の際の注意事項としましては、あくまでも源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」までしか、還付されないと言うことです。
例えば医療費控除の金額が３０万円あった場合でも、源泉徴収票の「７ 源泉徴収税額」が０円ならば、１円も還付されません。
ですから、まずは源泉徴収票で源泉徴収税額をしっかりと確かめて、還付税額が戻ってくることを確認してから、１年分の医療費の領収書の集計をしてください。