込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

横浜市税のサイトによりますと、建築物の耐震改修の促進を図る目的で耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が今年度の税制改正で創設されました。

減額されるためには次の５つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 昭和５７月１月１日以前に建築された住宅
2. 専用住宅の他、共同住宅や居住部分が１／２以上の店舗兼用住宅でも可
3. 建築士他から耐震改修の証明を受けている
4. 改修工事費は一戸あたり３０万円以上
5. 工事完了後３ヶ月以内に住宅の所在する区固定資産税担当課へ申告

固定資産税が減額される範囲は以下の通りです。（都市計画税は減額されません）

1. 住宅建物の広さが１２０平米以下の場合は、全体の１／２
2. 住宅建物の広さが１２０平米超の場合は、１２０平米相当分について１／２

固定資産税が減額される期間は以下の通りです。

1. 平成１８年〜平成２１年に工事完了の場合は、改修後３年度分
2. 平成２２年〜平成２４年に工事完了の場合は、改修後２年度分
3. 平成２５年〜平成２７年に工事完了の場合は、改修後１年度分

以上、簡単に説明をしましたが詳細は関連サイト又は該当する住宅が所在する区役所の固定資産税担当課などでご確認ください。