込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

今年３月末で失効するガソリンなどの揮発油税の暫定税率の期限を５月末まで２カ月間だけ延長する議員立法「つなぎ法案」が、衆参両議長の斡旋によって与野党合意で取り下げられたようです。
日常生活においてガソリン代が２５円下がるかどうかは小さくは無い問題ですし、その分道路の特定財源がなくなるとか、全体の歳入が少なくなるなどのマクロ経済への影響も興味はあります。

しかし個人的にはもっと気がかりなことがあります。
揮発油の暫定税率の延長は他の「租税特別措置法」の延長とまとめて、１つの法案として提出されていることです。
減価償却の加速償却を促す特別償却や大企業には認められていない交際費の経費算入などの、中小企業や個人事業にとって身近な税法も、同じく今年３月末で期限が切れるのですが、それらも揮発油の暫定税率の延長と一緒の法案として提出されています。
ですから揮発油の延長が認められないと言うことは、特別償却や交際費の経費算入の延長も認められないと言うことです。

本来はこれらの法案は目的や対象が異なるものですから、別の法案として提出をすべきだと思います。
自民党は揮発油の暫定税率を延長させたいために、わざとまとめて１つの法案として提出したように、私には思えてなりません。
政策と言ってしまえばそれまでなのかも知れませんが、この辺りの考え方は庶民感覚からかなりズレているのではないでしょうか？
期限切れまでの残り２ヶ月でどのような結末となるのか、期待しつつ心配しつつ動向を見ていきたいと思います。

エントリの内容とはまったく違いますけれども、このカンパーニュはとてもおいしかったです。