込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

構想から半年、いよいよ実現の時がやってまいりました。
これまでにもいろいろとご相談をいただいておりましたけれども、本日から正式に「よろず経営相談処□火焔太鼓」としまして、税理士顧問契約をいただかない単発での経営相談やコンピュータを利用したシステム構築、社内ＬＡＮやＷｅｂサイトのご説明などをさせていただく場を設けることにいたしました。

その案件だけを知りたいとか、ずっと誰かに聞きたかったことがあるとか、医者にもセカンドオピニオンがあるように他の税理士の意見もちょっと聞いてみたいなど、お気軽にご利用いただければと考えております。
勿論ご相談の結果としまして、当税理士事務所と顧問契約を結ばせていただくことになればご縁があるのではないかと思いますので、末永いお付き合いをさせていただけれるのであれば幸いです。よろしくお願いしたく思います。

そしてその結果、皆様のご商売が繁栄して副題のように「どんどん儲けて」いただければ幸いですし、そのお手伝いができますことが私どもにも喜びです。

４月にWindows XPのノートＰＣを購入したのですが、今月末でいよいよ発売が終了することもあり、駆け込みでデスクトップとノートを１台ずつ購入したものが届きました。

今回こそまさに「今だからWindows XP Profesional版」です。
OSだけならば今月いっぱいは店頭でも販売しているようですので、35,000円くらいしますけれども、これも手元に置いておこうと完全に保身体制です。
ほとんど触れたこともないのですが、噂と仕様に脅かされて、完全にVISTA恐怖症となっております。みなさまは今後どうされますか？

それにしても新しく買ったものを開梱する、あの瞬間は何度やってもワクワクして良いものです。
しかしその後はアプリケーションのインストールをしたり、インターネットやメール、プリンタなどの設定をしなければならないので、実際に使えるようになるまでにはまだしばらく時間が掛かります。
それでもこれで２０１４年までとは言わなくても、当面はWindowsのことに悩まされないで済むのではないかと、ちょっと安心をしています。

ひさしぶりのエントリになってしまいました。

４月末にハローワーク及びこのサイトにて求人募集をさせていただいておりましたけれども、少し時期外れだったにもかかわらず多くの応募問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。
おかげさまで無事に雇用契約を交わすことができ、拙事務所も体制を新たにして、これまで以上に「ガンバル経営者のお手伝い」をさせていただけると思います。

具体的な動きはまだまだこれからですけれども、来月１１日には開業７周年を迎えますので、その辺りを１つの目標としまして新しい試みを形にしてみようと考えております。
また事務所内のレイアウトも少し変更しましたので、お近くにお越しの際にはお気軽にお立ち寄りください。

そんな折り、懐かしい友人が事務所を訪ねてくれ、素晴らしいあじさいの鉢を持ってきてくれました。

ガソリン（揮発油）税の暫定税率ばかりが注目されておりました今回の税制改正ですが、正式名称は「所得税法等の一部を改正する法律」と言います。
予想通り４月３０日に国会を通過して、同日公布施行されました。

中小企業にとりましてはガソリン代以上に重要は法案もあり、それらが３月３１日で日切れとなっておりましたので、その行方に注目していた経営者も多いのではないかと思います。
結論としましては４月１日に遡って適用されることになりましたので、これまで同様に要件を満たしていれば適用を受けることができることとなりました。
中小企業に関係します主なものは次の通りです。

• 交際費等の損金不算入（法人税）
• 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（所得税・法人税）
• 試験研究を行った場合の特別税額控除（所得税・法人税）
• エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除（所得税・法人税）
• 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除（所得税・法人税）
• 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除（所得税・法人税）
• 教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除（所得税・法人税）

これらの法案はすべて「租税特別措置法」でして、法人税法などの税法に対する特別な法律です。
その特別であるハズの法律が３５年も続いているガソリン税をあげるまでもなく、大体２年ごとに継続更新されていることは、法体系としてどうなのかといつも疑問に感じております。
しかし交際費は原則は全額が法人税の損金不算入ですので、この特例があることで中小企業はそれを有効に利用して売上げにつなげているわけですし、飲食店などの売上げ増にも役立っていることを考えますと、キチンと法人税法に盛り込んで恒久的なものとするのがわかりやすくて良いのではないかと考えます。

これまでに何度か執筆をさせていただいております日本実業出版社の企業の経理や労務などの担当者向けの月刊誌「企業実務」より、２年ぶりに執筆のご依頼をいただきました。
締め切りが確定申告明け早々だったので日程的には少しきびしかったのですけれども、自分の勉強にもなりますのでお受けさせていただきました。

ちょうど新年度が始まる時期でしたので、求人採用費につきまして４ページを担当させていただきました。
新卒学生は、私のときがまさにそうだったバブル期に近いような状況になっているようで、良い人材を確保するために企業はさまざまな支出を行っています。
求人採用費は通常全額損金扱いとなりますけれども、「社会通念上」の限度を超えている場合など、損金と認められない場合もありますので、その辺りをまとめてみました。

基本的には年間購読誌なのでお読みになる機会は少ないと思いますが、担当編集者によりますと一部書店店頭での販売もされているようですので、お見かけの際にお買い求めいただければ幸いです。