込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

今年最初の東京地方税理士会戸塚支部の支部会があり、その中で今年の確定申告に向けての研修会が行われました。
改正税法などは既に自分で情報を収集して勉強済みなのですが、税務署の担当部門の署員の方から説明を受けますと、新しく気付くこともあります。
そして１０００ページ近くにもなる「所得税 確定申告の手引」を手にすると、自然と緊張感も高まります。

今年は大きな改正はありませんが、リース取引やたな卸資産の評価方法につきましては改正がありましたので、事業所得の確定申告をされる方はご注意ください。
また「特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税」は平成１９年末で廃止されておりますので、今回平成２０年分の確定申告では適用がありません。
その他昨年電子申告をされて、5,000円の電子申告特別控除を受けられた方は、２度は受けられませんので、申告書の作成時に再確認をするようにしてください。

今年は確定申告について役に立つ情報を、できるだけたくさん書きたいと思っておりますので、参考にしていただきまして、正しい申告をしてしっかりと節税をしていただければ嬉しいです。

ご存知の通り所得税の確定申告期間は、２月１６日から３月１５日（今年は曜日の関係で３月１６日）までです。
しかし、還付申告の場合には１月１日（今年は１月５日）から前倒しで申告をすることができます。
例えば、住宅借入金等特別控除（通称「住宅取得控除」「住宅ローン減税」）を受ける方は、混雑する前に確定申告を終えることができます。

この住宅取得控除を受ける方は住民税の申告にも注意してください。
サラリーマンなど会社で年末調整をすることで確定申告の必要がない場合には、住宅を購入し入居した年の翌年３月１５日までに初年度分として１度確定申告をするだけで、その後の年は年末調整だけで税額控除が受けられます。
しかし平成１１年１月１日から平成１８年１２月３１日までに入居されて、今回も住宅取得控除を受ける方は、年末調整とは別に、住民税でも住宅取得控除を受けるために、お住いの市区町村に住民税の申告をすることを忘れないようにしてください。
市区町村によっては、昨年も同様の申告をした場合には今年の分の申告書を自動的に送付してくれるところもあるようです。

今年１月１日以後は税法が改正されて、条件によってはこれまでで最高の合計600万円の税額控除が受けられることになりそうです。
そして平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までに入居された方は適用を受けられなかった、住民税からの税額控除も復活することになりそうですので、住宅購入のブームが到来するかも知れません。

一昨年も書かせてもらいましたけれども、当事務所で所得税の確定申告書の作成用に使用しているプログラムは毎年２月にならないと新しい税法（今年であれば平成１８年分）に対応したものが発売になりません。
しかし関与先の社長などで医療費の還付申告がある方などからは、毎年年明けと共に領収書などの必要な書類をご用意くださいますし、実際１月４日より税務署でも還付申告の提出は受け付けておりますので、あまりにも遅い発売は毎年困っております。

今年も今月末が提出期限の法定調書の提出の際に一緒に還付申告分の確定申告書の提出をしてしまおうと思い、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用することにしました。
こちらのプログラムは逆に毎年しっかりとしたものに成長しているようで、当初のようにアクセスが集中して固まってしまうようなこともなく、勿論今大宣伝をしております電子申告にも対応しております。入力や印刷のインターフェイスもわかりやすくなっておりますからご自分の確定申告だけを行うのであればこれで充分だと思います。

ただしブラウザはIE(Internet Explorer)でないとうまく動いてくれないようです。私は通常ブラウザにはFirefoxを使っておりまして、それ以外にOperaも愛用しております。そしてどうしてもIEでないと動作しないサイトの時にはセキュリティなどに不安を感じつつもIEを使うことにしているのですが、今回はちょうどそんな状況でした。
原因は新しいページを開く際のポップアップがうまくいってないようでしたし、確かに同ページにも

当コーナーは、情報保護の面から、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）技術による暗号化等の必要な措置を講じています。ご利用のブラウザがＳＳＬに対応していることをご確認ください。 また当コーナーは、ポップアップ機能を使用しています。ブラウザ等でポップアップ機能を停止している方は、設定を変更してください。

との注意書きがありましたので、一応ポップアップ機能の制限を解除してアクセスしたつもりなのですが残念です。

肝心の申告書作成の方は下書きをしていたこともあり、単純に指定項目に必要事項を入力していくだけでしたので数分で終了しました。
また今回の確定申告のために昨年末に購入したカラーレーザープリンタで印刷したところ、こちらも実にキレイで非常に満足しております。

ちなみにこのプリンタはLAN接続できるようになっているのですが、ウイルス対策ソフトのファイヤーウォールではじかれてしまいドライバのインストールはかなり手こずりました。
結論としては、安いウイルス対策ソフトでは細かい設定などが上手くできないようでして、このプリンタを使いやすくするために主なPCのウイルス防止ソフトをすべてカスペルスキーに乗せ替えてしましました。これですと単にインストールしただけでキチンと動作してくれますので非常に快適です。
とすべての処理が終わるのを待っていたかのように、ちょうど今確定申告用のプログラムが届きました。いよいよ今年も本格的な確定申告の季節が到来です。
来週はもう２月。栄区役所他で東京地方税理士会による無料相談会が予定されておりますので、ご利用ください。

週末に戸塚税務署から所得税の確定申告書用紙が、栄区役所から国民健康保険料年間納付額のお知らせが届きました。いよいよ確定申告が始まると言う気分が高まります。
そこで今年（平成１８年分）の確定申告の注意点などをまとめてみます。

定率減税額の引下げ

これまでの半分の所得税額の１０％相当額（最大125,000円）となります

寄附金控除の拡大

適用下限額が5,000円に引下げられました
すなわち5,000円を超える分寄附金について合計所得金額から控除することができます

給与の源泉徴収票の電子交付

今年１月１日以後に交付されます給与の源泉徴収票などについて、電磁的方法によることができるようになりましたけれども、確定申告書に添付する源泉徴収票は電子交付されたものでは認められませんのでご注意ください

振替納税の振替日

振替納税を利用しますと所得税の納期限は３月１５日ではなく、今年は４月２０日（金）となります

閉庁日における確定申告の相談等の実施

２月１８日（日）と２月２５日（日）は日曜日ですけれども、一部の税務署は確定申告の相談及び申告書の受付を行います
神奈川県内の税務署はすべてですけれども、その他の都道府県については国税庁のサイトでご確認ください

また年末調整を済まされた方が医療費控除や住宅取得控除などを受け還付申告となる場合には、本来の提出先であるお住いの地域の所轄税務署だけではなく、次の場所でも申告をすることができますので、ご利用ください。

会場	期間	時間
ＪＲ東京駅 「動輪の広場」	平成１９年２月５日（月） 　〜２月１６日（金）	午前１０時 　〜午後６時
新宿駅西口広場 イベントコーナー	平成１９年２月２０日（火） 　〜２月２３日（金）	午前１０時 　〜午後６時
かながわ県民センター ２階「ホール」	平成１９年２月１４（水）	午前１０時 　〜午後４時
かながわ県民センター ３階「会議室」	平成１９年２月８日（木）、 　９日（金）、１５日（木）	午前１０時 　〜午後４時

先日書きましたように税源移譲により今月支給分の給与から天引きされる源泉所得税額が変更になっております。
その新しい所得税率及び住民税率に対応しましたそれぞれの税額を計算する際に使います速算表を作成しましたので、ご利用ください。

ただしこれから行われます今年３月１５日までに提出する所得税の確定申告につきましては、「平成１８年分」の所得税ですので、この税源移譲が行われる前の所得税率及び住民税率が適用されます。計算の際にはお間違いのないようにご注意ください。