込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

クレジットカードを利用するとその利用金額に応じてポイントが付いて、プレゼントに交換できたり、支払いに充当できたりします。
それ以外にも高速道路のＥＴＣや飛行機のマイレージポイント、ヨドバシカメラやアマゾンなど、会社や店舗独自のさまざまなポイントサービスなどがあります。

多くの方がこれらのポイントサービスをいくつも利用していると思いますが、このポイントを利用する場合は、一般的には収入となりますので注意が必要です。

法人名義の場合

「雑収入」として処理をすることになります

社員が個人的に受け取った場合には、その人の賞与として所得税の課税対象となります
（その人が役員の場合は「役員報酬」となり、法人税上経費に算入できません）

個人名義の場合

個人事業主の場合は、法人と同様に「雑収入」などで処理します

サラリーマンがプライベートで利用した場合は、「雑所得」となります
（年間20万円以下は所得税の申告は不要です）

給与所得者が勤務先の業務上の経費の支払いに、個人名義のポイントカードを利用して私的にポイントを溜めたりしますと、コンプライアンス（法令遵守）の見地からも問題になりますのでご注意ください。

法人名義のポイントを利用した場合の仕訳例を、いくつか紹介します。

例１）ポイントで会社名義の携帯電話の機種（時価10,000円）交換をした

消耗品費 10,000円 ／ 雑収入 10,000円　ポイントで機種交換

例２）ポイントで社員のおやつにケーキを（時価5,000円）を貰った

福利厚生費 5,000円 ／ 雑収入 5,000円　ポイントをケーキに交換

例３）ポイント（500円）で書籍購入（1,980円）の一部を充当した

図書費 1,980円 ／ 雑収入　 500円　ポイント充当

　　　　　　　 ／ 未払金 1,480円　クレジットカード払い