込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

昨年７月２６日に公布され今年５月に施行の見通しの会社法につきまして、７日に施行規則等（「会社法施行規則」「会社計算規則」「電子公告規則」）が公布されましたのでご報告いたします。

既に昨年１２月１４日には、「会社法施行令」及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」が公布されておりますので、これでいよいよ会社法の全貌が見えたと思います。

国税庁のサイトでは「会社法の概要」のページを設けて、要点の説明やＱ＆Ａなどにより簡単に説明がされておりますけれども、何しろ本法だけでも全９７９条にも及び、今までの商法、有限会社法その他「会社」に関係するものをまとめて再編成したものであり、非常に広範囲なものとなっておりますので、すべてを読みこなすだけでも大変な時間と労力が必要だと言えると思います。
そこでその中から特に中小企業やこれから法人成りを検討されておられる個人事業者に取りまして必要だと思われる内容を抜粋しまして、折を見て説明できたらと考えております。