込江保次税理士事務所■横浜市栄区・JR大船駅

先日の「平成１７年分確定申告の改正点注意点」に記載しました通りに、税率その他／所得控除一覧表の内容につきましても改めましたので、ご確認ください。

そろそろ税務署から確定申告書も届きはじめましたので、今年の確定申告の主な改正点や注意点についてまとめてみます。

公的年金等控除の改正

雑所得の金額を計算する際に公的年金等の収入金額から控除される公的年金等控除額のうち、年齢６５歳以上の者（今回の確定申告の場合は、昭和１６年１月１日以前に生まれた者）について上乗せして適用されていた部分が廃止となり、最低控除額７０万円についてのみ５０万円加算をして１２０万円となる特例措置が設けられました

社会保険料控除の改正

昨年中に支払った国民年金保険料（及び国民年金基金）に係る社会保険料控除の適用を受ける場合には、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」又は支払い領収書などの書類を、確定申告書に添付（又は提示）しなければなりません

寄付金控除の改正

控除対象限度額が、これまでの総所得金額等の２５／１００相当額から３０／１００相当額に引き上げられました

老年者控除の廃止と寡婦（夫）控除の適用

老年者控除は平成１６年分の確定申告にて既に廃止となっておりますが、老年者控除と同時適用が受けられなかった寡婦（夫）控除を受けられる方が増えると思いますので、しっかりと適用されて節税されますようにしてください

寡婦（夫）控除の適用要件は、配偶者と死別又は離婚後婚姻をしていない者などとなっておりますが、寡婦の場合にはこれの要件に該当するだけで２７万円の控除が受けられますけれども、寡夫の場合には更に扶養する子がいることが要件となりますので注意してください

また寡婦であり、扶養する子がいる場合若しくは合計所得金額が５００万円以下である場合には、特定の寡婦として３５万円の控除を受けることができます

住宅取得控除の改正

平成１７年４月１日以後に中古住宅を取得居住されたことにより住宅取得控除の適用を受ける場合には、該当する中古住宅の範囲に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的水準等一定の中古住宅が加えられました

この適用を受けるには、その中古住宅の取得の前に発行されます「耐震基準適合証明書」が必要となります

青色申告特別控除の改正

青色申告者で正規の簿記の原則に従って記録している者、即ち経理ソフト等により複式簿記により記帳をしている者は、青色申告特別控除額が今までの５５万円から６５万円に引き上げられました

なお、これまで簡易な簿記の方法（単式簿記）により記録している者が受けられていた４５万円の青色申告特別控除額の経過措置は、廃止されました

偶然にこんなサイトを発見いたしました。「クリック募金　クリックで救える命がある」

クリック募金とは、クリック募金サイト上の募金ボタンをクリックするだけで、クリックした者に代わってスポンサーとなっている企業などが寄付をしてくれるものです。ですから実際にはご自身が支払いをせずにクリックをするだけですが、簡単に世界のどこかの誰かの役に立つことができるという仕組みになっています。

いつでもどこからでもクリックをすることはできますけれども、１日１回しか同一人（実際には同一のアクセス環境をプログラムで判断しているのだろうと思います）はカウントしないようになっております。そのために一応推奨環境というものがあり、CookieやJava Scriptが使えるなどご自身のアクセス環境がその条件を満たしているかはご確認ください。 このサイトのトップページにも同サイトへリンクを張ったバナーを作りました。

阪神の赤星がその年の盗塁の数だけ車イスを、ベイの琢朗は安打数×１万円を、それぞれ寄付しているように、私にももっと具体的なことができないかと思い付いたのは、このサイトのアクセスカウンタを利用することです。 厳密には、GoogleやYahoo!などの検索ロボットのアクセスも含まれてしまいますが、とにかくその年のアクセスをいただいた数だけの金額を毎年末にユニセフに寄付をすることにしましたので、ガンガンとアクセスをして寄付にご協力いただきますようお願いいたします。 ちなみに今年は最初ですので、今までのアクセス数も含めた年末のアクセスカウンタの数字を寄付いたします。

平成１７年度の税制改正により、所得税の定率減税が今までの２０％（上限額２５万円）から１０％（上限額１２．５万円）に引き下げられたことに伴いまして、今年１月からの給与などの支給の際に源泉徴収する税額が改正されます。

末締め翌月１５日払いなどの事業所の場合には今週末支払い分よりの適用となりますので、給与計算ソフトなどをお使いの場合には対応されているかの確認をしてみてください。 また、源泉徴収税額表も平成１８年１月以降分が作成されておりますので、ＰＤＦ版をダウンロードされて金額の確認などにご利用ください。

年明け後も寒い日が続いており、今日は横浜地方にも雪が降ったようです。

今年は会社法の施行や増税傾向の税制改革などが予定されており、経営者の皆様には一層の的確な判断を求められる１年となりそうです。及ばずながらできる範囲でのお手伝いをさせていただければとの思いを強くして、仕事始めを迎えました。

本年もよろしくお願いいたします。